【火災保険】地震や津波は地震保険で備えよう！住宅(戸建て・マンション)や家具家財のお守り。掛け金、補償や割引、保険料控除も解説【あいおい／南海トラフ地震】

いつ、どこで地震が起きるかわからないのが現実です。日々の暮らしの中で、私たちは地震のリスクと常に隣り合わせにあります。有事の際にあなたと大切な人を守るために、地震保険は頼りになる存在と言えるでしょう。

地震大国と言われる日本では、これまでに多くの巨大地震が発生しました。

1995年	阪神淡路大震災
2004年	新潟県中越地震
2011年	東日本大震災
2016年	熊本地震
2018年	北海道胆振東部地震
2024年	能登半島地震

2024年7月8日には宮崎県日向灘沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。

近い将来、南海トラフ地震の発生が予測されています。

自然の力は強大で、人命、財産などを一瞬にして奪います
しかしながら、地震の研究が進む現代においても「何日後の何時頃に地震が発生する」といった具体的な地震発生予測はできません。

そのため、地震の備えは万全にしておかなければなりません。当記事では地震に対して備えておくべき事項についてご紹介します。

地震への備え

①非常持ち出し袋の用意
②家具の固定・落下防止策を講じる
③避難場所を確認する
④地震保険へ加入する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①非常持ち出し袋の用意

備えが万全でない方も多いのではないでしょうか？チェックリストを参考にし、避難の際に持ち出すものを用意しておきましょう。ホームセンターやネットショッピングで揃えることができます。
水や食品は少し多めに用意しておくと安心です。

★お子様や高齢の方がいるご家庭では備えるべきものが変わりますので要チェックですね。

②家具の固定・転倒防止策

地震が発生した際、建物に損害がなかった場合でも家具が転倒して壊れたり、身体に当たってケガをする可能性があります。そのため、室内も地震に備える必要があります。

・部屋の中にはできるだけものを置かず、クローゼットに収納しましょう
・避難経路を塞がないようレイアウトを変更したり、高さのある家具は突っ張り棒などで固定しましょう
・フローリングの場合は家具が大きく動く可能性があるため、滑り止めマットなどを活用しましょう

地震は就寝中にも発生する可能性があります。寝室に大きな家具を設置している場合はすぐに対策してください。

③避難場所の確認

有事の際に慌てないために、事前に避難場所を把握しておくことも大切です。
「(お住まいの地域) 避難場所」とネット検索すると各自治体の避難場所を調べることができますので、この機会に是非ご確認ください。

例：東京都町田市

あわせて、洪水や土砂災害等のハザードマップも確認してみてください。
「(お住まいの自治体名) ハザードマップ」と検索すれば確認できるほか、市区役所の窓口でも配布しています。

★お住まいの地域の自然災害リスク、および避難場所の確認は必ず実施しましょう。

④地震保険への加入

火災保険では、台風や洪水などの自然災害による損害も補償範囲とすることができますが、地震・噴火・津波などによる損害は地震保険をセットしなければ補償されません。

そのため、地震保険に加入する必要があります。保険料は物件所在地(都道府県)や建物構造などにより決定されます。

地震保険の概要

地震保険だけを単体で加入することはできず、建物や家財の火災保険にセットする形で契約します。

地震保険は政府と各保険会社が共同して運用しているため、どこの保険会社で加入しても補償内容と保険料は同じです。

★例えば東京海上で加入しても損保ジャパンで加入しても、地震保険の保険料は変わりません。

火災保険	加入保険会社により保険料が変わる
地震保険	加入保険会社により保険料は変わらない

保険料の例

地震保険金額	保険料(5年一括払い)
2,000万円	232,600円
1,500万円	174,450円
1,000万円	116,300円
500万円	58,150円

建物・家財いずれも設定する保険金額によって保険料が決まります。

上記の例で建物に1,000万円、家財に500万円の保険金額を設定する場合は

116,300円+58,150円＝174,450円(5年分)　となります。

保険金額(上限)

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で任意に決めることができます。
(限度額:建物5,000万円・家財1,000万円)

(例： 建物の保険に加入する場合)
火災保険の保険金額　2,000万円
地震保険の保険金額　600万円〜1,000万円の範囲で決める

保険金の受け取り金額

実際の修理額ではなく、損害の程度に応じて契約した保険金額の一定割合を受け取ることができます。

全損	保険金額の100% (時価額が限度)
大半損	保険金額の60% (時価額の60%が限度)
小半損	保険金額の30% (時価額の30%が限度)
一部損	保険金額の5% (時価額の5%が限度)

損害の程度が小さく、「⼀部損」に至らない場合は保険金は支払われません。保険の対象が建物の場合は、建物の主要構造部（基礎・屋根・外壁等）の損害の程度を確認します。

地震保険料の割引制度

地震保険は、建物の築年数や耐震性能によって10%〜50%の割引が適用されます。割引の適用にあたっては、所定の確認資料の提出が必要です。

割引名称		割引率
免震建築物割引		50%
耐震等級割引	耐震等級3	50%
	耐震等級2	30%
	耐震等級1	10%
耐震診断割引		10%
建築年割引		10%

※各割引は重複して適用されません

耐震性能の高い建物ほど地震による被害が抑えられる可能性が高いので、大きな割引が設定されています。

地震保険料控除について

地震保険は支払った保険料に応じて、一定の所得控除を受けることができます。
所得税(国税)および住民税(地方税)の両方に適用されます。

	支払い保険料の合計(年)	控除限度額(年)
所得税(国税)	50,000円以下	保険料の全額
	50,000円超	一律50,000円
住民税(地方税)	50,000円以下	保険料の1/2
	50,000円超	一律25,000円

★長期契約で地震保険の保険料を一括で払った場合、1年分に換算した額が毎年の控除対象保険料となります。

地震保険料を5年一括で15万円支払った場合の控除対象保険料
15万円÷5年＝3万円

毎年保険会社から地震保険料控除証明書が郵送されます。証明書に記載された金額を参照し年末調整や確定申告の際に記入しましょう。

なお、地震保険料控除証明書を紛失した場合は担当者に連絡すれば再発行できますが、実はインターネットから簡単に再発行することができます。

毎年10月中旬ごろから保険料控除証明書 発行サービスのホームページより再発行できますので、紛失の際はご活用ください。

火災保険について

前述の通り、地震保険は単体で加入することができず、火災保険にセットする形で契約します。地震保険とは切り離せない保険なので少し解説します。

火災保険は有事の際にあなたの大切な財産を守るために欠かせない存在です
あらゆるリスクに備えるべく多くの補償をセットすることで安心につながりますが、その分保険料負担は大きくなります。

プランごとの保険料比較表を作成しましたのでご参考ください。

火災保険の保険料は建物構造や都道府県、加入する保険会社などで大きく異なります。
(この例ではあいおいニッセイ同和で試算しています)

国内外に多くの保険会社が存在し、代理店型とネット型に大別することができます。

とりわけネット損保は代理店手数料や店舗維持費などの付加保険料部分を抑えることができるため、保険料が安い傾向にあります。

保険見直しのために、多くの保険会社で相見積もりし比較しようと思えばかなりの手間と時間がかかります。

そこでおすすめなのが「一括見積もり」です。建物構造などの必要事項を一度入力するだけで、最大10社以上から見積もりを取ることができます。

現在地震保険をセットしていない方や、火災保険の内容を把握していない方はこの機会に見直しを実施しましょう！

＼ かんたん一括見積もり ／

まとめ

いかがでしたか？巨大地震はいつどこで発生するかわからないものです。非常持ち出し袋の用意など、「明日やろう」で間に合わなかったという事態を防ぐべく、一日も早く備えを万全にしておきたいですね。