【自動車保険】傷害一時金はいらない？保険屋の知恵袋

自動車保険を見直していると、このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。そんな疑問にお答えするために、現役保険屋である筆者が当記事を執筆します。

結論から言うと、傷害一時金は必ずしも必要な特約ではありません。

筆者自身は、補償内容をシンプルに考えるのであれば人身傷害保険を付けているなら、傷害一時金は外してもよい特約だと考えています。

もちろん、傷害一時金があることで自由に使えるお金が増えるというメリットもあります。

この記事では、傷害一時金とはどのような補償なのかなぜ「いらない」と考えられるのか、逆に付けておくメリットは何なのかを詳しく解説します。

さらに、保険料を安くする方法についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

傷害一時金とは？

まず、傷害一時金がどのような補償なのかを簡単に説明します。

具体的な支払条件や金額は保険会社・商品によって異なるため、契約時にはパンフレットや約款などで確認する必要があります。入通院の日数が4日以内なのか、5日以上なのかで受け取る保険金が変わることが多いです。

特約単価

傷害一時金の特約単価を計算してみました。

	傷害一時金なし	傷害一時金あり	傷害一時金倍額あり
年間保険料	105,820円	108,290円	110,770円
特約単価	ー	2,470円	4,950円

<契約条件>
保険会社:あいおい/保険期間:令和8年8月1日から1年間/等級:20等級-0年/払込方法:一時払(一括払い)/運転者限定:なし/免許証の色:ゴールド/車名:アクア/型式:MXPK11/初度登録年月:令和8年/使用目的:通勤・通学使用/運転者限定:なし/年齢条件:35歳以上
<補償内容>
対人対物賠償:無制限/人身傷害:7,000万円 ご契約のお車搭乗中のみ補償/車両保険:一般条件(300万円・免責0円)/車両新価特約(300万円)/弁護士費用特約(自動車)/レンタカー特約:日額7,000円

補償内容や保険会社により異なりますが、今回の試算条件では年間約2,500円という試算結果となりました。また、受取額を倍にする傷害一時金倍額払特約の場合は年間約5,000円でした。

保険料を安くしたいと考えた時、それなりに節約効果のある特約であると言えるかもしれません。

人身傷害保険との違い

ここが「傷害一時金はいらないのでは？」と考えるポイントです。

人身傷害保険は、事故によって自分や同乗者が死傷した場合に治療費や休業損害・精神的損害など、契約内容に応じて実際の損害を補償することを目的とした保険です。

一方、傷害一時金はケガをしたときに決められた金額を一時金として受け取るという性質の特約です。

ざっくり言えば次のようになります。

人身傷害＝事故による損害をプラスマイナスゼロにする補償
傷害一時金＝それにプラスして受け取れる一時金

傷害一時金はいらない？

私が傷害一時金を「なくてもいい」と考える一番の理由は、人身傷害保険で既に自分のケガによる損害を補償できるからです。

もちろん両者は補償内容や支払条件が異なるため、完全に同じものではありません。

ただ「事故でケガをしたときの治療費などが心配」という理由で自動車保険に加入するのであれば、まず優先したいのは人身傷害保険です。

傷害一時金は、基本的にはそれに対する上乗せの補償と考えることができます。

例えばこんなイメージ

事故でケガをして治療費などが発生したとします。その場合、人身傷害保険により契約内容に応じた損害が補償されます。

さらに傷害一時金を付けていれば、先述の通り次のような形になります。

人身傷害保険による補償 ＋ 傷害一時金

傷害一時金として受け取ったお金は、実際の治療費だけに使わなければならないものではなく契約内容に応じて自由に使えるお金となります。

例えば、事故によって発生するさまざまな負担に充てることもできますし、お小遣いとして使うこともできます。

その意味では、あれば便利な補償であることは間違いありません。

傷害一時金を付けるメリットは？

傷害一時金がいらないと言っても、傷害一時金にメリットがないわけではありません。

むしろ、個人的にはあればあったで悪くないというのが正直なところです。

一番のメリットは、実際の損害とは別にまとまったお金を受け取れることです。そのため、少し保険料が高くなっても、事故のときに受け取れるお金を増やしておきたいという人なら、付けておく選択肢も十分あります。

傷害一時金を外してもいい人

では、具体的にどんな人なら傷害一時金を外してもいいのでしょうか。次のような人は特約を削除してもよいかもしれません。

① 保険料をできるだけ安くしたい人

自動車保険は、補償を追加すればするほど保険料も高くなります。

すべての特約を付けて万が一に備えるのも一つの考え方ですが、必要性の低い補償まで付けていると毎年の保険料が無駄に高くなってしまいます。

保険料を抑えたいのであれば、「本当に必要な補償」と「あると便利な補償」を分けることが重要です。

傷害一時金は、私なら後者に分類します。

② 人身傷害保険をしっかり付けている人

自分自身や同乗者のケガに備えて人身傷害保険を適切な金額で契約しているのであれば、傷害一時金まで必ず付けなければならないとは考えません。

もちろん補償範囲や支払条件は商品によって違います。そのため「人身傷害があるから傷害一時金は完全に不要」と単純に考えるのではなく、「人身傷害で何が補償されるのか」を確認したうえで判断することが大切です。

③ 貯蓄に余裕がある人

傷害一時金がなくても、事故によって多少の出費が発生したときに自分の貯蓄から対応できるのであれば、無理に一時金を付ける必要性は低くなります。

保険は自分では対応できない大きな損失に重点を置くという考え方もできます。

逆に、傷害一時金を付けておくのもアリな人

一方で、次のような人には傷害一時金が役立つ可能性があります。

特に、「数千円程度の保険料アップなら、万が一のときの一時金を付けておきたい」という考え方なら、傷害一時金を残しておくのも十分アリです。

結局のところ、これは「絶対に必要」「絶対に不要」という話ではありません。保険料と受け取れる補償のバランスを見て判断する特約だと思います。

傷害一時金より優先すべき補償

自動車保険にはさまざまな補償があります。その中でも私が優先順位を高くしたいのが、相手への補償です。

特に対人賠償・対物賠償については、基本的に無制限を選ぶことをおすすめします(無制限しか選択できない保険会社も増えてきています)。

事故によって相手に大きな損害を与えてしまった場合、賠償額が非常に高額になる可能性があります。

一方で、傷害一時金は自分がケガをしたときに、追加で受け取る一時金です。そのため「限られた保険料の中で、どこを手厚くするか？」と考えたときには、相手への賠償責任をしっかり確保することを優先すべきだと感じます。

そのうえで余裕があれば、傷害一時金などの上乗せ補償を検討するという考え方です。

保険料を安くするには

ここからが今回のポイントです。

自動車保険は「特約を外せば安くなる」というだけではありません。同じような補償内容でも、保険会社によって保険料が大きく変わることは珍しくありません。

実際に11社の自動車保険を同じ条件で見積もり、保険料を比較した結果をご紹介します。

各社同条件にもかかわらず、1位と11位とでは約5万円もの差が開いていることが分かります。単純計算だと5年で25万円の差です。

<契約条件>
保険期間:令和8年8月1日から1年間/払込方法:一時払(一括払い)/運転者限定:なし/免許証の色:ゴールド/車名:アクア/型式:MXPK11/初度登録年月:令和8年/使用目的:通勤・通学使用/年間走行距離:10,000km/運転者限定:なし/年齢条件:35歳以上/主な使用地:東京都
<補償内容>
対人対物賠償:無制限/人身傷害:7,000万円 ご契約のお車搭乗中のみ補償/車両保険:一般条件(300万円・免責0円)/車両新価特約(300万円)/弁護士費用特約(自動車)

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傷害一時金を外したらいくら安くなるのか、そもそも今の自動車保険は高いのか。こういった疑問は、実際に複数社の見積もりを取ってみないと分かりません。今回の比較でも、11社の保険料には大きな差がありました。

自動車保険の更新が近い人は、今の保険会社だけで更新する前に一度複数社の見積もりを比較してみることをおすすめします。

その意見、すごく分かります。現役保険屋である筆者でさえも、10社以上の比較は相当時間がかかる作業です。そこでおすすめなのが、一括見積もりを試してみることです。

「特約を削る」だけでなく、「保険会社を比較する」

この2つを組み合わせれば、必要な補償を維持しながら保険料を抑えられる可能性があります。少し厳しいことを言うと、保険は比較しない人だけが損する仕組みになっています。

一括見積もりは無料で利用できるので、まずは「自分の場合、いくら安くなるのか？」を確認してみてください。思っていた以上に保険料が安くなる保険会社が見つかるかもしれませんよ。

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